旧日本軍毒ガス、中国で後遺症深刻に 民間現地調査
2005年07月30日11時53分
中国・黒竜江省のチチハル市で０３年８月、旧日本軍が遺棄した毒ガスにより１人が死亡、４３人が重軽傷を負った事故で、被害者の後遺症が深刻な問題となっている。被害者には一時金が渡されたが、高額の費用がかかる治療を受けずにいる人が多い。働き盛りの年代の被害者が職場復帰できない例も目立つという。
事故後、日本の弁護士１２人が被害者弁護団を結成。昨年３月から今年７月まで計７回の現地調査で、被害者４３人中４０人から聞き取りをした。その結果、被害者の多くが、毒ガスに触れてただれた部分の痛み・かゆみ▽視力低下▽朝晩の激しいせき込みなどに悩まされていることが分かった。
また、当時１６歳以上の被害者３５人のうち２７人（男性２６人、女性１人）が仕事を失ったままになっている。記憶力や体力が低下して授業についていけず、不登校になった子どももいるという。
日本政府は「遺棄化学兵器処理にかかわる費用」として３億円を拠出。中国政府が被害者に平均約５００万円（弁護団調べ）を分配した。
しかし、弁護団によると現地では医療保険が普及しておらず、４０人全員が保険に入っていない。入院すれば年収の数倍の費用がかかることもあり、重い症状を抱えながら治療を受けていない人が少なくないという。
また、体内に入った毒ガス「イペリット」の毒性は長期間消えず、後になって症状が悪化する可能性もあるとされる。弁護団の南典男弁護士は「被害者は将来の不安におびえて配分金に手をつけられないでいる。日本政府による継続的なケアが必要だ」と訴える。
被害者のうち６人が２９日に来日。８月４日、日本政府に医療支援や年金支給、子どもへの就学援助、根治治療の研究などを要請する。
弁護団は被害者の渡航や診察の費用を負担しており、「チチハル被害者人道支援基金」（郵便振替００１１０・６・７６０６１５）への支援を呼びかけている。
十二个日本律师组成的辩护团、
这个是日本政府对中国化武受害者赔偿三亿日元 人均五百万日元
